世界中の子供の未来を応援する

 In コイン情報

― 相談・発表会も、回を重ねてくると、さらに突っ込んだ話題になってきました。前回で「MLMシステムを使ったから」としていた48ホールディングス情報も少し基本情報に、話題が還りました。-

暗号通貨クローバーコイン(Clover Coin)事業から運営が始まった、48ホールディングス。社長である淡路明人が掲げるのは、世界中の子供の未来を応援することを目的とした社会貢献型Coinプロジェクトです。クローバーコインが多くの社会で活用されることにより、世界中の恵まれない子供たちへの支援がより多く、潤滑に行えることになるような事業計画を立てていました。

淡路明人氏の48ホールディングスが取り扱う暗号通貨
暗号通貨

暗号通貨

ここで、初めて耳にすると思われる「 暗号通貨 」にも焦点を当ててみましょう。

「仮想通貨」、英語ではcrypto currency(クリプトカレンシー)もしくは複数形にして、crypto currencies

(クリプトカレンシーズ)と呼ばれます。、分析するとcrypto=暗号、currency=通貨です。

またG20が行われましたが、そこでこんなことを言っています。

仮想通貨には「通貨の3要素」(交換手段、価値の保存、価値の尺度)が該当せず、通貨としての機能を果たしていないと確認。仮想通貨を「暗号資産」という呼称を用いて呼び、明確に通貨と区別した。』

仮想通貨( 暗号通貨)には現時点では交換手段、価値の保存、価値の尺度がないから「通貨」というより「資産」だよね。じゃあ「暗号資産」とでも呼ぼう、となったわけです。

暗号通貨 (crypto currency)→暗号資産(crypto asset)

日本で浸透している仮想通貨という名称からいきなり暗号資産になると不思議に思いますが、こういう背景があったようです。

この先日本で暗号資産という呼び名が浸透するかはわかりませんが、ひとまず暗号資産は英語では、「crypto asset」となります。ということだそうですね。

私見ですが「crypto currency」の英語本来の意味を直訳すると、「 暗号通貨 」が正しいと思います。言葉は正しさよりも通じることの方が大事。そして日本では仮想通貨という方が浸透しているため、これからは仮想通貨という呼び名で統一します。

そもそも 暗号通貨 とは、暗号理論を用いて取引の安全性の確保、およびその新たな発行の統制をする仮想通貨のこと。ビットコインがその先駆けであると同時に、代表例です。2015年3月の時点で数百の仕様の 暗号通貨 が存在し、暗号通貨システムにおける台帳の安全性、一貫性そして均衡は、採掘者と呼ばれる相互に信頼しない関係者からなる共同体によって維持されています。

48ホールディングス

48ホールディングス情報を続けます。2016年から2017年までの、わずか10か月間に約192億円の売上高を計上。マスコミで「2017年注目企業43」の「オンリーワン部門」に選ばれるほどでありました。しかし、全国の消費生活センターに何件か、いろいろな相談、苦情が寄せられたこともありました。第一回と繰り返しになりますが、現在、特定商取引法違反にあたるとして、消費者庁から3か月間の一部取引停止を命じられ、取引開始予定は見送られています。公式ホームページでは、「お客様相談窓口」を設けたり、下記の文面で、真摯な対応もしています。

『現在会員様の中で「絶対に儲かる」「〇倍にもなる」等、ご紹介者様から不実告知を受けてご入会された方、ご紹介者様から概要書面を渡されずに当社のビジネスをご理解されていなかった方につきまして、弊社と致しましては、クーリングオフ期間に関係なく返金に応じさせて頂きます。その他解約を希望される会員様につきましても、クーリングオフ又は中途解約(特定商取引法第40条の2第1項)の対応を致します。』

http://48hd.co.jp/

次回予告

―上記の対応に対しての意見や事実確認の話題も多数出ましたが、その前にもう少し仮想通貨事業としての48ホールディングス情報を加えます。  -

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