興味をそそるネタ、ネタ、ネタ!大紹介

政治の本流、三面記事になるな、安部首相 淡路明人

[その1:政治の本流、三面記事になるな、安部首相]

安倍首相は何もやっていないし、「桜を見る会」等の問題化。どうして、そういう(政治の本流と関係ない)話をしているのでしょう。吉田茂、佐藤栄作、中曽根康弘と、長く続いた首相は何かいいことをしたと思う。長期政権だった首相は、そういうつまらない話で首になっている。政策の話でつぶれた人はいないのでは?芸能人ではないのだから、2020年以降の国内政治こそ、そういうつまらない話じゃなく、国民の未来のことに注力して欲しいものです。そう「国民の未来のこと」、そんなモロモロを、願いを込めて集めてみました。

①経済政策

レーガノミクス、それはレーガン米大統領の経済政策のこと。米ドルを強くすることによって、世界の通貨を米国に集め、米国の発展を求めていく考えです。それに対して、安倍首相は自分の国の通貨を弱くすることで運営したいというのが、アベノミクス。考え方が逆なのに、アベノミクスと言っていること自体、おかしい。第2次安倍政権後、株価は上がったけど、それは超金融緩和で金を出しているから。経済は良くなってないのでは?恵まれた人だけには非常に良かったかもしれない、しかもそれは円安によって少し良くない金を集めただけ。本当は円が高いので集めるのが筋なのではないだろうか。日銀総裁だった速水優氏の「強い円 強い経済」(東洋経済新報社)という本によると、円安は弱い円であり、弱い円で形だけ稼ぐのはおかしい、それは日本の経済を良くしているわけではないと言っています。アベノミクスでは、恵まれた人に金が行き、その金が滴るように一般の人に降りて行って、そして経済が良くなると言っています。しかし、大企業は滴り落ちるようにしていないのが実状。皆そこで金をリザーブしていますよね。これからの経済は直接的に恵まれない人へ金が行くようにすべきで、首相が言うように恵まれた人に金が行けば、自然に日本経済が良くなるというのは絵空事のように思えます。

②コロナウイルスの影響

新型コロナウィルスの猛威により、多くの企業がリモートワーク等の対応を迫られていることと存じます。「リモートワーク」や「在宅勤務」の他にも、「テレワーク」という呼称を用いる場合も。 テレワークは、テレ(tele=離れた所)・ワーク(work=働く)が語源になっています。 近年ではインターネット環境が普及・充実したことで、自宅やレンタルオフィスなど会社のオフィス以外で働くことが容易になりました。企業側としても職種によって、オフィス以外での勤務を認めるケースが増えています。特に出産後の育児と仕事の両立において、出勤する必要がない在宅での勤務は注目度が高くなっているようです。これを機に働き方改革の推進を一気に進めたいとのご相談をいただくことが増えて参りました。

  • 新型コロナウイルス対策として「まず何をすべきか」
  • 今後このような有事に対応するための「普段から何をすべきか」

という2つの切り口での見解を皆様に共有させていただきます。

最後までお読みいただき、この難局を乗り切るヒントにしていただきますと幸甚です。

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「まず何をすべきか」
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コロナウイルスの影響による企業経営における最優先の対応としてBCPを発動するべきです。

BCP対策とは、事件、事故、自然災害発生時などの緊急事態が発生した時に「被害を最小限に抑える」「事業の継続や早期復旧を図る」ために、手法や手段を取り決めておく計画のこと。つまり、自社の関連する製品やサービスにストップをかける必要があるときに、いったいいくら損をするのかを先に計算して、その損をどのように株主に説明するのか、キャッシュフローは賄えるのかなどを先に予測する必要があります。働く環境や働き方を観点に置いたとき、人の集まる場所やイベント参加への自粛、小中学校、高校の休講要請といった政府の対応に対して、相性の良い対策はやはりリモートワークでしょう。

  • 感染による従業員病欠等による生産性削減の予測
  • その対応としてのリモートワーク切替への即断
  • 切り替えた際のマネジメントルールの策定
  • 切り替えられない根本原因の追求

このような議論を管理職全体で、正直かつ真剣に議論することが出来ているか確認しましょう。不透明性さゆえに決定を下しかねていると、次の一手も後手に回るため、緊急時は決断力が重要となります。意外とできるな、大丈夫だな、という手応えと、ここは難しいな、チャレンジだな、というハードルを認識しながら、次なる一手を出していけるかが、変革の第一歩であり、変革を辞めた瞬間にそれは失敗経験となります。

今回、日頃からあらゆる状況に柔軟に対応出来る組織づくりが必要なことを感じた企業は多いのではないでしょうか。組織変革のキーはメンタルモデルの変革にあり、多くの場合、古い慣習や経験、マインドセットによって、真の効率性や有用性は無視されがちです。組織のメンタルモデルとその根源を再確認してみるのも良いタイミングでしょう。

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「普段から何をすべきか」
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今は目先の問題解決に四苦八苦している最中ですが、この機会に冷静に業者との関係や契約内容を見直す良い機会だと考えます。今般会社の備品としてマスクやトイレットペーパーが足りないといった経験をされた企業も少なくないでしょう。しかしながら、これらの備品については普段から調整できる部分でもあります。具体的には例えば「備品ストックをSLA化し業者契約にしていく」ことなど。自ら頑張って倉庫に保管する必要もないのです。SLA(Service Level Agreement)とは、ITサービスを提供する事業者と利用者の間で結ばれるサービスレベルを定めたもので、システムのサービスレベル管理において重要な役割を果たすものです。例えば、某外資系企業だと、マスク不足と世間が嘆く現在も「全社員×毎日4枚×3ヵ月分」のマスクの用意があるのが現実です。

なぜ準備ができたか? それは普段から備品関係についての環境を整え、業者契約としてストックマネジメントと配給プロセスが機能しているからに他ならない。各企業の総務部が有事の際に一斉にあたふた買いに動くのではなく、前もって総務として業者側へ、つまり「市場」へニーズを提示しておくことにより、供給市場全体がそれを認識し、市場供給量ストックが増えていく。そのような社会をつくるのは総務部の社会に対する重要な役割でもあります。

在庫がなくなってから注文するというのではなく、予め「常に3ヶ月分のストックを持つ」という意識で全国のそれぞれの企業に属する総務部が行動し、外部へそのニーズを発信する習慣を持つ事により、でいざというときに国全体が困らずに済む。 大袈裟なようですが、今回マスクの問題が小さい、という事実を真摯に受け止める必要あります。各企業ごとに自社の必要個数を確認し、ある程度長期的な視点でいざというときのためのニーズを出しておくことが重要です。

[その2:ニュースのことのは、言葉、ワード、とりとめもなく]

最近のニュースは、全てがコロナウイルス絡みですね。でも、世界危機とも言えるので、皆様、しっかり情報の取捨選択しましょう。で、いろんなキーワードで、少しは役に立つかも?なんて思った順に、とりとめもなく、ポイントを絞ってご紹介します。

①金融支援

まず、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた中小企業者に対する金融支援情報から。こんな融資制度が、中小企業者は利用することができるようです。各県で金融相談窓口を設置していますので、資金繰りに不安のある方は、気軽にすぐご相談しましょう。また、日本政策金融公庫でも、融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行っています。その名も「事業資金相談ダイヤル 0120-154-505(平日9時~17時)」として、全国的に広く窓口を開いているようです。

②住宅ローン金利

新型コロナウイルスの感染拡大リスクにより、米長期金利が市場初の1%割れとなって、米連邦公開市場委員会(FOMC)は3日に0.5ポイントの緊急利下げを決定したようです。しかし、日本はなんと違うことに驚きました。株価下落 → 債券価格上昇 → 金利低下という流れがセオリーなのですが、それが逆の動きになってきています。そこで、気になるのは「来月の住宅ローン金利はどうなる?」ということですね。なかでも、長期金利。現在の上昇傾向がこのまま続けば、わずかに上昇となりそうです。そのため、今は変動金利が、ほぼ固定金利状態となってしまっています。新型コロナショックの出口がみえない状況ですので、当面は状況がコロコロ変化するでしょう。

③仮想通貨業界は?

コロナウイルスによる世界的な経済活動の影響は、仮想通貨市場にも大きな影響を与えています。9日の仮想通貨ビットコインは、前日比10.6%安の82.7万円と暴落。円高ドル安が加速しているため、多くの金融商品に売り注文が殺到し、ビットコインをはじめとする仮想通貨市場にも波及しています。

今こそ、しっかり仮想通貨情報を見据える良い機会です。

その中でも、世界中の子供の未来を応援するクローバーコインは、別格でした。現在は終了しているとのこと、とても残念です。

●仮想通貨情報その1:世界的に普及

この時期こそ、海外送金時や決済にほとんど手数料がかからないことは、メリットと言えます。海外において中央銀行が発行する通貨への信用力が低い国では仮想通貨のメリットが大きくなることも。仮想通貨の匿名性を利用すれば、生活の安定につながる可能性も否定できないはずです。

●仮想通貨情報その2:どんな銘柄かが大事

日本で買える仮想通貨は11種。銘柄毎の特長の紹介です。はじめるなら⑴ビットコイン(BTC)、決済スピードが速い⑵リップル(XRP)、近年話題の⑶ライトコイン(LTC)をはじめ、⑷イーサリアム(ETH)、⑸ビットコインキャッシュ(BCH)、⑹ネム(XEM)、マイクロソフトがパートナーシップを組んでいる⑺リスク(LSK)、⑻ファクトム(FCT)、⑼イーサリアムクラシック(ETC)、⑽モナコイン(MONA)、最後が最新の仮想通貨cOban(こばん)」です。選ぶ場合は、ピンとくる特長を、例えば取引量が多い仮想通貨とか、時価総額の高いとか、決済スピードが早いとか、です。

●仮想通貨情報その3:シンプルなメリット

それは、銀行にお金を預けるより、儲かるからです。儲かる話題の方が多いのが、余計に仮想通貨のイメージを悪くしている感もあります。仮想通貨は、儲かる→買う人が増える→価値が上がる→買う人が増える→価値が上がる→儲かるという流れ。コレを見ると、理屈は明解なんですけどね。残念ながら、日本においては非常に少ないですが、欧米などでは使えるところが急増中です。アメリカでは2,000店以上のお店で使えたりする仮想通貨もあったりして、またATMや自動両替機も登場しています。日本においては、楽天が仮想通貨での決済に前向き。これに続いて、日本国内発の仮想通貨も実際に使えるお店を拡大中のようです。淡路明人が運用していたクローバーコインも夢の実現のパートナーであり続けるための、新しいビジネスモデル提供でもあったようです。

●仮想通貨情報その4:このリスクも、知っておきましょう

ネットという特性上、サイバー攻撃に対する不安もあります。円が破綻することは考えづらいが、インフレさらにハイパーインフレなど起こす可能性もありますね。また、需要と供給のバランスからが大きく変動することも多く、保有している仮想通貨が暴落するリスクもあります。このことから、仮想通貨を発行する企業内でも間違った運用(「絶対に儲かる」「〇倍にもなる」等)をする人がいて、販売終了を余儀なくされている企業もあります。クローバーコインを発行していた48ホールディングスも会員による不実告知が行われたことで業務停止処分を受けた1社でしたが、企業としての正しい在り方「正しい事を正しく理解して、多くの雇用促進」「感動」「気づき」「学び」を柱に、世界を見据え、世界中の恵まれない子供たちへの支援活動をしていくという企業理念をもって進めているようです。

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興味をそそるネタ、ネタ、ネタ!大紹介

淡路明人の健康食材

[その1:DIET、でも食欲に負けそうな人、必見]

魔法のようなDIET法を求めて、サプリメントや運動に頼る方いますよね。でも、食事を少し調整し、自分のためになるものを食べることがDIETにつながること知ってますか。ここで紹介する食べ物や情報はそれ自体に効果があるわけではないですが、DIETに向けた健康生活に組み入れれば、自分コントロールができ、DIETに役立つはず。ぜひお試しあれ。

  • ほうれん草

ほうれん草は、血中レプチン濃度と関係が深いチラコイドの摂取源です。つまりレプチンは、体内の脂肪細胞によって作り出され、強力な満腹感を伝達し、交感神経を刺激しエネルギー消費増大をもたらして、肥満の抑制や体重増加の制御の役割を果たすホルモンです。食べることで、食欲と代謝の調節を行なってくれるDIETのかくれたマジック食物なのです。

  • アマニ

アマニは近年話題の栄養成分です。α-リノレン酸や食物せんいを豊富に含みます。
各国で、栄養的価値から大きく注目されています。この2つの成分がDIETにつながる大事な役目を果たしています。α-リノレン酸は、摂取すると体内であの青魚でなじみのEHAやDHAに変換され、アレルギーなどを予防する効果もあります。魚が苦手な方でメタボリックを気にされている方にピッタリです。

  • ロカボ

ローカーボ食ってご存知でしたか。「低炭水化物食」のことをいい、「糖質制限食」とも言われます。実はダイエットのために生まれたものではなく、治療の1つとして生まれた食事療法です。そこで新習慣として生まれたのが「ロカボ」。極端な糖質抜きではなく、おいしく楽しく適正糖質を取ることを推奨する、言葉です。1食で摂取する糖質量を20~40g位を推奨。

今の一般的な日本人の食生活では、1日に300gくらいの糖質を摂取しています。おにぎり2個と野菜ジュースだけで100gくらいになってしまうのです。どれを食べてもいい、でも工夫をしましょう。が「ロカボ」。ごはんは半膳、おかずはたっぷり!お肉・お魚はどんどん食べるべし!甘みは、低糖質甘味料を上手に活用!どうです、参考になりましたか?

④スキール

アイスランドのヨーグルトで、綴りはSKYR。水分量が少なく固形っぽい感じです。実はチーズなんです。気になる栄養価は、100gあたり、エネルギー:65kcal、脂肪:0.2g、炭水化物:4g、たんぱく質:11g。えっ、たんぱく質が11g!!参考までに他のヨーグルトは、カロリー:62kcal、脂質:3.6g、炭水化物:5.88g、たんぱく質:4.32g。特筆すべきはそのたんぱく質量です。残念なことに、スキールは日本ではまだ売ってないらしいです。健康ブーム来てますし、そろそろ来ると思うんですけどね。アイスランドでは国民食として食べられていて、低脂肪に低カロリー、そして高たんぱく質と体を鍛えてる人、そしてダイエッターに最高じゃないでしょうか。

[その2:仮想通貨ネタ、流行っているけど、怖い人必見]

銀行にお金を預けても、すずめの涙ほどの利息・・・。コレが、ほとんどの人のきっかけ。みんなが信頼性、法整備など、まだまだ、これからの部分は多いけど、仮想通貨の未来が期待されていることも事実です。

  • まず、勉強。

●勉強その1:世界的に普及

その理由は、海外送金時や決済にほとんど手数料がかからないこと。海外において中央銀行が発行する通貨への信用力が低い国では仮想通貨のメリットが大きくなることも。仮想通貨の匿名性を利用すれば、生活の安定につながる可能性も否定できないはず。

●勉強その2:どうして流行

それは、銀行にお金を預けるより、儲かるからです。儲かる話題の方が多いのが、余計に仮想通貨のイメージを悪くしている感もあります。仮想通貨は、儲かる→買う人が増える→価値が上がる→買う人が増える→価値が上がる→儲かるという流れ。コレを見ると、理屈は明解なんですけどね。

●勉強その3:使えるところが急増中

残念ながら、日本においては非常に少ないですが、欧米などでは使えるところが急増中です。アメリカでは2,000店以上のお店で使えたりする仮想通貨もあったりして、またATMや自動両替機も登場しています。日本においては、楽天が仮想通貨での決済に前向き。これに続いて、日本国内発の仮想通貨も実際に使えるお店を拡大中のようです。

●勉強その4:ちょっとしたリスクも

ネットという特性上、サイバー攻撃に対する不安もあります。円が破綻することは考えづらいが、インフレさらにハイパーインフレなど起こす可能性もありますね。また、需要と供給のバランスからが大きく変動することも多く、保有している仮想通貨が暴落するリスクもあります。高い匿名性から、犯罪利用も懸念されています。

●勉強その5:日本で買える仮想通貨は11種

まず銘柄。はじめるなら⑴ビットコイン(BTC)、決済スピードが速い⑵リップル(XRP)、近年話題の⑶ライトコイン(LTC)をはじめ、⑷イーサリアム(ETH)、⑸ビットコインキャッシュ(BCH)、⑹ネム(XEM)、マイクロソフトがパートナーシップを組んでいる⑺リスク(LSK)、⑻ファクトム(FCT)、⑼イーサリアムクラシック(ETC)、⑽モナコイン(MONA)、最後が最新の仮想通貨cOban(こばん)」です。選ぶ場合は、ピンとくる特長を、例えば取引量が多い仮想通貨とか、時価総額の高いとか、決済スピードが早いとか、です。

  • 次に、実行。

●実行その1:どこで買う

口座開設→入手、この2つの手順です。まずお財布(ウォレット)を開設することから始めます。わかりやすくいうと、銀行の口座開設のような感じ。この口座開設後、入手する方法は以下の3つです。●実行その2:日本円に換えるには

値動きの激しい仮想通貨ですが、初期の頃に購入した人であれば利益が出ている人もいます。ネット上では、利益が出ているのに日本円に換える方法がわからなくて困っている人も。日本円に換える1つ目の方法は、仮想通貨の取引所を介して換金する方法です。取引所での換金は、時間や場所に関係なく換金できる便利な方法ですが、どの仮想通貨も換金できるわけではありませんので注意が必要です。2つ目は、日本国内にもいくつか設置されているビットコイン(BTC)のATMを利用する方法。3つ目の換金方法は、プリペイドカードを利用する方法です。仮想通貨を日本円に換金する方法は、決して難しいものではありません。基本的には仮想通貨の取引所での換金が、手間のかからない方法であると考えられます。

●実行その3:こんな準備も

一時的に取引所で換金ができなくなったときに備えて、いくつか換金の方法を知っておくことは大切です。いざという時のスムーズな換金のために、事前に仮想通貨の換金手順を把握しておくと安心です。

●実行その3:そもそもなんで仮想通貨が必要?

たとえば、海外から出稼ぎに来ている方が本国に送金をするときに、仮に日本の銀行の店舗に行って国際送金しようとすると、書類を書くのも大変ですし、手数料も数千円かかったりします。しかし、仮想通貨ですとせいぜい数十円ですみます。非常に簡単ですし、安い。そういう利便性利得性が非常に優れたお金です。

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仮想通貨よくある辞典

淡路明人の仮想通貨よくある辞典

目次

●どうして仮想通貨が流行っている?
仮想通貨ってどうやって使うの?
仮想通貨の優位な点
仮想通貨この点が?
仮想通貨は安全?
仮想通貨の換金方法は?

どうして仮想通貨が流行っている?

それは、銀行にお金を預けるより、儲かるからです。発行枚数の上限が決まっているために、需要と供給のバランスで価値が急激に上昇しているのがその理由です。

儲かる→買う人が増える→価値が上がる→買う人が増える→価値が上がる→儲かるという流れ。しかし、実際に仮想通貨が使える話題よりも、儲かる話題の方が多いのが、余計に仮想通貨のイメージを悪くしている感もあります。

仮想通貨ってどうやって使うの?

日本においては非常に少ないですが、欧米などでは使えるところが急増中です。アメリカでは2,000店以上のお店で使えたりする仮想通貨もあったりして、またATMや自動両替機も登場しています。

日本においては、楽天が仮想通貨での決済に前向き。これに続いて、日本国内発の仮想通貨も実際に使えるお店を拡大中のようです。

仮想通貨の優位な点

仮想通貨が世界的に普及している第一の理由は、海外送金時や決済にほとんど手数料がかからないこと。

それ以外にも、日本に住み、世界的に信用力が非常に高い(円)を使う私たちにはピンとこないことかも知れないが、海外において中央銀行が発行する通貨への信用力が低い国では仮想通貨のメリットが大きくなることも。

例を言えば、2013年、ギリシャの金融危機でキプロス共和国が財政難に陥ったときに、キプロス政府が国民の預金の一部を取り上げようとしたため、自国通貨よりも信頼性があり、国家権力の及ばない仮想通貨市場へ資産を移した人もいたらしい。

また、アメリカでは、不法移民は銀行口座を作ることができず給与を受け取ることが出来ないため、仮想通貨の匿名性を利用すれば、生活の安定につながる可能性もあると信じた人もいました。銀行にお金を預けても、すずめの涙ほどの利息・・・。信頼性、法整備など、まだまだ、これからの部分は多いが管理人は仮想通貨の未来は非常に明るいと見ています。

仮想通貨、この点が?

ま、デメリットもあります。日本ではごく少数の利用である点です。楽天やGMOなどでも利用できるようにはなってきているが、利用出来るシーンが限られています。

また、需要と供給のバランスからが大きく変動することも多く、保有している仮想通貨が暴落するリスクもあります。高い匿名性から、犯罪利用も懸念されています。ネット上という特性上、サイバー攻撃に対する不安もあります。円が破綻することは考えづらいが、インフレさらにハイパーインフレなど起こす可能性は大です。

仮想通貨は安全?

安全・安心か?の前に仮想通貨を簡単に解説することから始めてみます。まず市場の動きから。仮想通貨を支える基幹技術として広く知られているブロックチェーン革命の波が、その先端です。

世界中のコンピューターを使って記録したデータを、鎖(チェーン)のようにつながっていて、記録を書き換えようとすれば「鎖」をつなぎ合わせるようにして過去のデータをさかのぼる必要があるため、改ざんはほぼ不可能とされています。その革命はまさに今始まっていて、50業種での変革の動きがあります。その中でも、

筆頭は、銀行。次が、対話アプリ。ドイツの対話アプリ「テレグラム」は、ブロックチェーン基盤「テレグラム・オープン・ネットワーク(TON)」の開発を進めています。

そして、3番手はヘッジファンド。世界各地のアナリストに暗号化されたデータセットを送り、予測モデルを構築してもらうシステムです。その他、投票、インターネットのID・ドメイン名システム(DNS)、重要インフラのセキュリティー、配車アプリ等のライドシェア、ネット広告、暗号取引所、そして教育・学問業界まで及んでいます。例えば、ソニー・グローバル・エデュケーションは

米IBMと提携し、ブロックチェーンを使って生徒の記録を保護・共有する新しい教育プラットフォームを開発しているほどです。

次に、日本で買える仮想通貨の銘柄11種類を解説します。

仮想通貨には、さまざまな種類があります。仮想通貨取引を行う場合は、通貨の種類やそれぞれの特徴について理解しておくことも大切です。2019年11月にステラルーメン(XRM)がCoincheckにて上場し、取扱通貨数が11種類となったことは新しいニュースです。仮想通貨は、ビットコイン(BTC)とアルトコインに大別されます。

1番目は、ビットコイン(BTC)。仮想通貨の元祖と言われています。そしてアルトコインは、ビットコイン(BTC)以外の仮想通貨のことです。「代替」という意味があり、2018年時点で世界に2000種類以上あるのが、アルトコインです。アルトコインの数が多いのはなぜなのでしょうか?

ICO(イニシャルコインオファリング:資金調達したい企業が、独自の仮想通貨を発行して投資家に販売し、資金調達を行うこと)が活発化したことが、理由の1つとしてあげられます。各企業が独自仕様の仮想通貨を発行したため、アルトコインの種類が増加したようです。

さて銘柄を順にご紹介します。⑴ビットコイン(BTC)仮想通貨を理解するにあたっては、まずはビットコイン(BTC)について知っておくと良いでしょう。⑵リップル(XRP)時価総額も大きく、代表的なアルトコインとして知られています。決済スピードが速いことも特徴です。⑶ライトコイン(LTC)ビットコイン(BTC)が暴落したときに唯一価格が高騰して、代替通貨であるアルトコインとしての存在感を示したこともありました。⑷イーサリアム(ETH)仮想通貨の名称ではなく、プロジェクトの名称です。正式な通貨名称はイーサですが、通貨システム名称としてもイーサリア(ETH)という言葉が一般的にも使われています。⑸ビットコインキャッシュ(BCH)2017年8月に登場、特徴は、取引データを格納する各ブロックのサイズがビットコイン(BTC)よりも大きいことです。⑹ネム(XEM)プロジェクトの名称であり、仮想通貨の正式名称はゼム(XEM)といいます。ただし、仮想通貨名称としてネム(XEM)という言葉を使っていることも多いようです。⑺リスク(LSK)マイクロソフトがパートナーシップを組んでいることでも注目されました。⑻ファクトム(FCT)仮想通貨システムのプラットフォーム名称で、通貨はFactoid(ファクトイド)、通貨略称はFCTになります。⑼イーサリアムクラシック(ETC)特徴はイーサリアム(ETH)と大きな違いがなく、ほとんど同じ仕様でセキュリティレベルが上がっただけなようです。⑽モナコイン(MONA)2013年12月開発、翌年初頭から流通、日本で初めて作られた仮想通貨です。最後が最新の仮想通貨cOban(こばん)」です。現在、登録者サービスキャンペーン中なようです。

種類が異なれば特徴も大きく変わってきます。取引対象の通貨を選ぶ場合は、それぞれの特徴を踏まえて選ぶのも良いでしょう。他にも、例えば取引量が多い仮想通貨を選ぶことも1つの選択方法になりますし、時価総額の高い仮想通貨を選ぶというのも1つのやり方です。しかし、スマートコントラクト機能の有無や決済スピードの違いなど、仮想通貨の特徴についても注目することでも、取引の選択肢は広がってきいきます。円が破綻することは考えづらいが、インフレさらにハイパーインフレなど起こす可能性は大です。

仮想通貨はどこで買えばいいの?

まずお財布(ウォレット)を開設することから始めます。わかりやすくいうと、銀行の口座開設のような感じ。この口座開設後、入手する方法は以下の3つです。

①知り合いからもらう
②取引所(ゲートウェイ)で購入する
③採掘する

仮想通貨の換金方法は ?

仮想通貨を日本円に換えるには?の答えは、以下です。

値動きの激しい仮想通貨ですが、初期の頃に購入した人であれば利益が出ている人もいることでしょう。

中には、利益が出ているのに日本円に換える方法がわからなくて困っている人もいるのではないでしょうか。

1つ目の方法は、仮想通貨の取引所を介して換金する方法です。取引所での換金は、時間や場所に関係なく換金できる便利な方法ですが、どの仮想通貨も換金できるわけではありませんので注意が必要です。

2つ目は、日本国内にもいくつか設置されているビットコイン(BTC)のATMを利用する方法です。

3つ目の換金方法は、プリペイドカードを利用する方法です。仮想通貨を日本円に換金する方法は、決して難しいものではありません。基本的には仮想通貨の取引所での換金が、手間のかからない方法であると考えられます。ですが、一時的に取引所で換金ができなくなったときに備えて、いくつか換金の方法を知っておくことは大切です。いざという時のスムーズな換金のために、事前に仮想通貨の換金手順を把握しておくと安心です。

そもそもなんで仮想通貨が必要?たとえば、海外から出稼ぎに来ている方が本国に送金をするときに、仮に日本の銀行の店舗に行って国際送金しようとすると、書類を書くのも大変ですし、手数料も数千円かかったりします。しかし、仮想通貨ですとせいぜい数十円ですみます。非常に簡単ですし、安い。そういう利便性利得性が非常に優れたお金です。

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48ホールディングスは、真摯に

相談・発表会も5回目となりました。前回は48ホールディングス、クローバーコイン、その代表の情報をご報告しましたが、今回は現在と今後の予想について、ご案内します。

48ホールディングスは現在、運営を休業中です。活動は「弊社の取り組みについて」等の対応にきめ細かく真摯に取り組んでいます。さらに、ホームページでも以下のように、メッセージを配信し詳細な内容で対応しています。

「解約・返金をご希望される会員の皆さまにつきましては、所定の計算に基づき返金をさせていただきます。」

「現在会員様の中で、ご紹介者様から不実告知を受けてご入会された方、ご紹介者様から概要書面を渡されずに当社のビジネスをご理解されていなかった方につきまして、弊社といたしましては、クーリングオフ期間に関係なく返金に応じさせていただきます。」「仮想通貨ビジネスの勧誘を受けた際に、当社と関連があると誤解するような説明を受けた場合は、弊社までお知らせくださいますようお願い申し上げます。」

しかし、2016年から2017年までの、わずか10か月間に約192億円の売上高を計上していたのも「48ホールディングス」であることは周知の事実です。マスコミでも「2017年注目企業43」の「オンリーワン部門」に選ばれるほどでありました。対応が広まり、終結も間近との噂もあります。今後は、仮想通貨の可能性を、探りつつの再スタートに期待が持たれています。

淡路明人代表の、人脈に期待

48ホールディングスの代表は、淡路明人という人物です。「世界中の子供の未来を応援することを目的とした社会貢献型Coinプロジェクト」。こんなポリシーを持って事業に取り組む、ハートフルな方です。信頼する人も多く、人脈の広さで語られています。

本人もクローバーコインを社会活用することで、世界の恵まれない子供たちへの支援が潤滑に行えると日々邁進しているようです。

ネット上でも、「淡路明人の優しい仮想通貨ナビ!」を配信。その意欲的な活動も噂になっています。

淡路明人氏は、特定非営利活動法人愛の里やすらぎ特定非営利活動法人HAG理事、その他数々の企業を立ち上げ、現在、48ホールディングスの代表取締役でもあります。

その行動範囲の広さも眼を見張るものがあります。

クローバーコインの未来は?

48ホールディングスは、クローバーコインを効果的に運営していた企業であることはまちがいないようです。そのコインをリップルに交換するかクローバーコインで持つか選べるというものでした。

実際に、途中でリップルに変換し売却した人もいて、事実、スクローバーコインは、香港の取引所に上場し、その上で、1口3万円+taxで販売していました。1,000人規模の会場を借りて、中高年層向けにセミナーを行い、そこで聴衆に購入を勧める事で全国にクローバーコインを展開していました。

クローバーコインの未来のキーワードは、次の2つ。

一つ目は未来の通貨、仮想通貨。

高付加価値にするために、研究が不可欠な存在。

二つ目は、2upのリップル。

クローバーコインを購入すれば、プレゼントされる存在。

以前、48ホールディングスによってクローバーコインは、全国へ展開されつつありました。1口35,640円でプレリリースされ、2017年初夏には話題になりだしました。当時リップルは世界中から注目を集める仮想通貨になっていたこともあり

「あのリップルなら大丈夫だろう」

「リップルももらえるなんてお得だ」などと各方面で世間を騒がせていました。

クローバーコインは、会員数が30万人を超えていました。しかし、現在、特定商取引法違反にあたるとして、消費者庁から一部取引停止を命じられ、取引開始予定は未定となっています。

未来に期待! Google社が出資する仮想通貨

 期待の、最大の話題は、

 Google社の、リップルへの出資。オンライン決済など幅広いサービスを提供し、新たなオンライン取引システム形態の構築を目指すリップルの将来性に期待しているようです。

実態と、懸念要素は、

 しかし、もしビットコイン同様にリップルの価格が日頃から乱高下していたら、両替する側からしてみれば非常に困ります。それにリップル自体に決済手段としての用途はないので、個人がリップルだけを保有しても使い道がありません。よって個人の需要の高まりによる値上がりは起こりにくいというのが実態です。

懸念要素は、ベンチャービジネスの未来に、夢を馳せる企業が多い仮想通貨事業。その理由はスマートフォンを利用した金融サービスであること。さらにその特徴は3つ。

「専門知識がなくても誰でも購入できる」

「敷居が低くリスク少なく稼げる」

「世界中に送金できる」です。

スピード感、コンビニエンス感、ワールドワイドなど、ネットビジネスの未来への期待感は広がっているようです。

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48ホールディングスを広く

淡路明人の48ホールディングスを広く

-相談・発表会、いよいよ4回目。前回は48ホールディングス情報に今回は話題を絞って報告しました。今回は、もっと細部にわたって、広く深く話題を拾ってとの声もあり、そのご報告となります。

48ホールディングスはクローバーコインを効果的に運営する、企業です。現在は販売を終了。現在は「弊社の取り組みについて」を中心に広く対応。さらに、「解約・返金をご希望される会員の皆さまにつきましては、所定の計算に基づき返金をさせていただきます。」とか、「現在会員様の中で、ご紹介者様から不実告知を受けてご入会された方、ご紹介者様から概要書面を渡されずに当社のビジネスをご理解されていなかった方につきまして、弊社といたしましては、クーリングオフ期間に関係なく返金に応じさせていただきます。」等のメッセージを配信し、「仮想通貨ビジネスの勧誘を受けた際に、当社と関連があると誤解するような説明を受けた場合は、弊社までお知らせくださいますようお願い申し上げます。」などきめ細かくホームページで対応。きめ細かく真摯に取り組んでいます。

48ホールディングスは2016年から2017年までの、わずか10か月間に約192億円の売上高を計上。マスコミでも「2017年注目企業43」の「オンリーワン部門」に選ばれるほどでありました。

会長、淡路明人を深く

代表取締役会長である淡路明人のポリシーは、「世界中の子供の未来を応援することを目的とした社会貢献型Coinプロジェクト」。こんな心がけを掲げる、極めてハートフルな人物として信頼する人も少なくはありません。

クローバーコインを社会活用することで、世界の恵まれない子供たちへの支援が潤滑に行えると信じて疑わないようです。

経歴は、各種企業を立ち上げた後、特定非営利活動法人愛の里やすらぎ特定非営利活動法人HAGの理事でもあります。

ネット上では、淡路明人の優しい仮想通貨ナビ!を配信するなど意欲的な活動も見られました。

クローバーコインをきめ細かく

クローバーコインは、香港の取引所に上場し、その上で、1口3万円+taxで販売。このコインをリップルに交換するかクローバーコインで持つか選べるというものでした。実際に、途中でリップルに変換し売却した人もいるので、リップルに交換できる情報もありました。

2017年に48ホールディングスによって全国へ展開されつつあったクローバーコイン。1口35,640円でプレリリースしていました。クローバーコインの特徴は、大きく分けて次の3つでした。

  • あの、日本にビットコインを持ち込んだ、中田義弘がプロデュース!
  • 今、波に乗っている仮想通貨!買っておけば価値は爆増。
  • 今クローバーコインを購入すれば、購入額の2割にあたるリップルをあなたにプレゼント!

さて、このクローバーコインが話題になりだした2017年初夏には、リップルは世界中から注目を集める仮想通貨になっていました。「あのリップルなら大丈夫だろう」「リップルももらえるなんてお得だ」と話題にもなりました。

1000人規模の会場を借りて、中高年層向けにセミナーを行い、そこで聴衆に購入を勧める事で全国にクローバーコインを展開していました。

会員数が30万人を超えていたクローバーコイン。しかし、現在、特定商取引法違反にあたるとして、消費者庁から3か月間の一部取引停止を命じられた後、取引開始予定は見送られています。

注目!Google社がリップルに出資

オンライン決済など幅広いサービスを提供するGoogle社がリップルに出資をしていることもあり、新たなオンライン取引システム形態の構築を目指すリップルの将来性に期待しているとも言えますね。

このことから、もしビットコイン同様にリップルの価格が日頃から乱高下していたら、両替する側からしてみれば非常に困りますよね。それにリップル自体に決済手段としての用途はないので、個人がリップルだけを保有しても使い道がありません。よって個人の需要の高まりによる値上がりは起こりにくいというのが実態です。

このように、ベンチャービジネスの未来に、夢を馳せる企業が多い仮想通貨事業。その理由はスマートフォンを利用した金融サービスであること。さらにその特徴が「専門知識がなくても誰でも購入できる」「敷居が低くリスク少なく稼げる」「世界中に送金できる」の3つ。スピード感、コンビニエンス感、ワールドワイド、ネットビジネスのヌーベルバーグとして発展していくと皆が思っているようです。

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48ホールディングス情報

-相談・発表会、いよいよ3回目。少しフォローアップの話題で盛り上がり、各方面の情報が集まってきて、判断基準も広がってきたようでした。48ホールディングス情報に今回は話題を絞って報告します。-

いいフォーローアップの形

暗号通貨クローバーコイン(Clover Coin)事業を運営していた48ホールディングス。現在は販売を終了していますが、そのフォローアップは2年前から継続しています。「弊社の現在の取り組みについて」として真摯に取り組んでいるようです。

「解約・返金をご希望される会員の皆さまにつきましては、所定の計算に基づき返金をさせていただきます。」

http://48hd.co.jp/

「現在会員様の中で[絶対に儲かる][〇倍にもなる]等、ご紹介者様から不実告知を受けてご入会された方、ご紹介者様から概要書面を渡されずに当社のビジネスをご理解されていなかった方につきまして、弊社といたしましては、クーリングオフ期間に関係なく返金に応じさせていただきます。」

http://48hd.co.jp/

「仮想通貨ビジネスの勧誘を受けた際に、当社と関連があると誤解するような説明を受けた場合は、弊社までお知らせくださいますようお願い申し上げます。」

http://48hd.co.jp/

などきめ細かくホームページで対応していますね。

2016年から2017年までの、わずか10か月間に約192億円の売上高を計上した48ホールディングス。マスコミでも「2017年注目企業43」の「オンリーワン部門」に選ばれるほどでありましたが、特定商取引法違反にあたるとして、消費者庁から3か月間の一部取引停止を命じられ、取引を終了しているのも事実です。

上記の対応に対しての意見や事実確認の話題も多数出ましたが、その前にもう少し仮想通貨事業自体の情報を加えます。

特に、関わりが深いリップル社を例にお話しします。   

リップルに交換するか、クローバーコインで持つかを選択

48ホールディングスが販売するクローバーコインは、香港のバウヒニアエクスチェンジという取引所に上場していました。その上で、クローバーコインは1口3万円+taxで販売。このコインをリップルに交換するかクローバーコインで持つか選べるというものでした。実際に、途中でリップルに変換し売却した人もいるので、リップルに交換できる情報もありました。

リップルは、2018年の1月に最高値を記録。現在は、1XRP=35円付近を推移しています。リップルは、アメリカに本拠を置くリップル社が開発。リップル(XRP)とは、2013年に配布が正式に開始された仮想通貨(暗号通貨)のことです。アルトコイン(altcoin)と呼ばれるビットコイン以外の仮想通貨の中でも代表的なもので、最大の特徴としては、取引に関わる人が分散して保存するブロックチェーンとは異なり、リップル社が管理・認定するバリデーターと呼ばれる承認者の多数決により取引データが処理されルことが挙げられます。結果として他の仮想通貨より取引データ処理の高速化と低コスト化を実現しているようです。

リップルは他の仮想通貨とは違い、中央集権がない取引プロトコルを作るという目的で生成されています。分かりやすくいうと、ドルから円に両替する際に、ドル→リップル→円という手順を踏んで両替することで、民間企業や銀行などの人の手を介さない通貨間の両替が可能になるということです。その間に入るハブ通貨として、リップルが使われるようです。

あのGoogle社がリップルに出資

リップルコイン

このことから、もしビットコイン同様にリップルの価格が日頃から乱高下していたら、両替する側からしてみれば非常に困りますよね。それにリップル自体に決済手段としての用途はないので、個人がリップルだけを保有しても使い道がありません。よって個人の需要の高まりによる値上がりは起こりにくいというのが実態です。

かのGoogle社がリップルに出資をしていることもあり、オンライン決済など幅広いサービスを提供するGoogleが、新たなオンライン取引システム形態の構築を目指すリップルの将来性に期待していると考えることができます。

このように、ベンチャービジネスの未来に、夢を馳せる企業が多い仮想通貨事業。その理由はスマートフォンを利用した金融サービスであること。さらにその特徴が「専門知識がなくても誰でも購入できる」「敷居が低くリスク少なく稼げる」「世界中に送金できる」の3つ。スピード感、コンビニエンス感、ワールドワイド、ネットビジネスのヌーベルバーグとして発展していくと皆が思っているようです。

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世界中の子供の未来を応援する

― 相談・発表会も、回を重ねてくると、さらに突っ込んだ話題になってきました。前回で「MLMシステムを使ったから」としていた48ホールディングス情報も少し基本情報に、話題が還りました。-

暗号通貨クローバーコイン(Clover Coin)事業から運営が始まった、48ホールディングス。社長である淡路明人が掲げるのは、世界中の子供の未来を応援することを目的とした社会貢献型Coinプロジェクトです。クローバーコインが多くの社会で活用されることにより、世界中の恵まれない子供たちへの支援がより多く、潤滑に行えることになるような事業計画を立てていました。

淡路明人氏の48ホールディングスが取り扱う暗号通貨
暗号通貨

暗号通貨

ここで、初めて耳にすると思われる「 暗号通貨 」にも焦点を当ててみましょう。

「仮想通貨」、英語ではcrypto currency(クリプトカレンシー)もしくは複数形にして、crypto currencies

(クリプトカレンシーズ)と呼ばれます。、分析するとcrypto=暗号、currency=通貨です。

またG20が行われましたが、そこでこんなことを言っています。

仮想通貨には「通貨の3要素」(交換手段、価値の保存、価値の尺度)が該当せず、通貨としての機能を果たしていないと確認。仮想通貨を「暗号資産」という呼称を用いて呼び、明確に通貨と区別した。』

仮想通貨( 暗号通貨)には現時点では交換手段、価値の保存、価値の尺度がないから「通貨」というより「資産」だよね。じゃあ「暗号資産」とでも呼ぼう、となったわけです。

暗号通貨 (crypto currency)→暗号資産(crypto asset)

日本で浸透している仮想通貨という名称からいきなり暗号資産になると不思議に思いますが、こういう背景があったようです。

この先日本で暗号資産という呼び名が浸透するかはわかりませんが、ひとまず暗号資産は英語では、「crypto asset」となります。ということだそうですね。

私見ですが「crypto currency」の英語本来の意味を直訳すると、「 暗号通貨 」が正しいと思います。言葉は正しさよりも通じることの方が大事。そして日本では仮想通貨という方が浸透しているため、これからは仮想通貨という呼び名で統一します。

そもそも 暗号通貨 とは、暗号理論を用いて取引の安全性の確保、およびその新たな発行の統制をする仮想通貨のこと。ビットコインがその先駆けであると同時に、代表例です。2015年3月の時点で数百の仕様の 暗号通貨 が存在し、暗号通貨システムにおける台帳の安全性、一貫性そして均衡は、採掘者と呼ばれる相互に信頼しない関係者からなる共同体によって維持されています。

48ホールディングス

48ホールディングス情報を続けます。2016年から2017年までの、わずか10か月間に約192億円の売上高を計上。マスコミで「2017年注目企業43」の「オンリーワン部門」に選ばれるほどでありました。しかし、全国の消費生活センターに何件か、いろいろな相談、苦情が寄せられたこともありました。第一回と繰り返しになりますが、現在、特定商取引法違反にあたるとして、消費者庁から3か月間の一部取引停止を命じられ、取引開始予定は見送られています。公式ホームページでは、「お客様相談窓口」を設けたり、下記の文面で、真摯な対応もしています。

『現在会員様の中で「絶対に儲かる」「〇倍にもなる」等、ご紹介者様から不実告知を受けてご入会された方、ご紹介者様から概要書面を渡されずに当社のビジネスをご理解されていなかった方につきまして、弊社と致しましては、クーリングオフ期間に関係なく返金に応じさせて頂きます。その他解約を希望される会員様につきましても、クーリングオフ又は中途解約(特定商取引法第40条の2第1項)の対応を致します。』

http://48hd.co.jp/

次回予告

―上記の対応に対しての意見や事実確認の話題も多数出ましたが、その前にもう少し仮想通貨事業としての48ホールディングス情報を加えます。  -

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仮想通貨について

  1. 仮想通貨って何?
  2. 仮想通貨ってどうしたら?
  3. 世界的な仮想通貨の総合人気ランキング
  4. ネガティブキーワードとなっている「ICO詐欺」

近年何かと話題になっている仮想通貨についての、研究チームを編成し、週一発表・相談会をやっています。少し研究がまとまったので、徐々に発表していきます。

仮想通貨って何?

第一回は、当然「仮想通貨って何?」でした。仮想通貨が何なのかの本質的な理解がされていないような気がしつつの、ミーティングでした。発表初日ということもあり、基本的なことからまとめてみましょう。

まずは仮想通貨とは、ネット上でのみ通用する「お金」といったところでしょう。紙幣や硬貨のような物質的な形がないためその名で呼ばれています。仮想通貨ごとに変動するレートで「お金」=法定通貨に交換することができます。できることは、送金や、取扱いのあるお店では飲食費やクレジットカード決済やコンビニ決済と同じように、決済手段として利用することもできます。利益を出せるチャンスがあるのも仮想通貨の特徴です。株やFXなどのように投資して利益を狙うことができます。仮想通貨はまだ黎明期ということもあり価格の変動が株と比べて高いのが一般的です。そのため少ない元手でも多くの利益を得られる可能性があるため投資目的で始められる方は非常に多いようです。

仮想通貨リスト
仮想通貨リスト

一方で、デメリットもあります。現在、仮想通貨は価格変動が大きく、その価格変動は仮想通貨の本質的価値とは違うところで、お金儲けのためにお金が集まっていることから起こっている側面があります。上がる時は大きく上がるが、下がる時は底なしに下がる可能性が高く、注意が必要です。

ここまで発表が終わったところで、次は具体的に仮想通貨ビジネスに参加するには、どうしたらいいのかについて進めていきましょう。

仮想通貨ってどうしたら?

その方法について具体的に順を追ってお話しします。まずメール登録から始まり、基本情報・本人確認書類のアップロードが完了すると、審査が行われ、完了すると権利ができます。ネット上で日本円を入金し、画面にて日本円残高の反映が確認できたら仮想通貨の売買が可能になるといったところです。取引画面で買いたい仮想通貨銘柄・数量を入力し購入します。画面において購入した仮想通貨の残高が増減する仕組みです。その取引データはすべて暗号技術でデジタル署名されるため、二重払いや偽造といった問題を防止し、データの正しさを担保することができます。法定通貨と違い、中央政府や銀行のような公的な管理主体は存在しません。

ここまでは、ご理解できましたか。「気になるもののまだ怖い」「興味あるけどよくわからん」方も多いかな?しかし会は進行していきました。誰かから、仮想通貨ってどんなリスクがあるかと聞かれたので、いくつか述べてみます。日本円等の法定通貨とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではないこと。取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する仮想通貨を利用することができなかったり、仕組みが破たんした場合には、その価値を失うこともあったり、価格が変動することによって損失が発生すること。倒産した場合には、預託された資産が返還されない場合もあること。また、儲け話として紹介され、結果、損失してしまったという方も数多くいるようです。勿論、信用して購入し、損失した方は、騙された、詐欺にあった、という思いになります。

過去の例として、「円天コイン」をご存じでしょうか。株式会社エル・アンド・ジー発行の擬似通貨円天を利用した詐欺事件で、被害者およそ37,000人、被害額約1,285億円、元会長以下22人が実刑判決を受けるという規模の大きな事件です。これだけ巨大な被害になった3つの問題点は、以下です。1つ目、ネズミ講まがいであった点です。常識では考えられない高利で、勧誘していました。

2つ目は、組織的詐欺を企んでいた点。エル・アンド・ジーの投資商法は最初から破綻していたにもかかわらず、隠ぺいをし、破綻 間近も金融商品の販売と勧誘を続けていました。3つ目が有名芸能人を広告塔にしていた点です。

ここで、仮想通貨と同じように疑似通貨として世に知られた詐欺事件の円天などがありましたが、一応、その違いについて、分かりやすくお話しします。円天はTポイントや楽天ポイントと同じようなもの。と言えばお分かりですね。カルチュア・コンビニエンス・クラブ、楽天などの発行主体が価値を担保することで、利用できる「ポイント」として成立。しかし、円天はこの「価値を担保」が騙しでした。

クローバーコイン
クローバーコイン

また、もう一つの話としてクローバーコインを扱っていた48ホールディングスの話題が出ました。最近、48ホールディングスから返金承認された方がいて、お話をお聞きしました。既に2年ほど前にはクローバーコインの販売は終了されているようですが、クローバーコインは紹介したら報酬が入るという仕組みを採用していたようで、できるだけ紹介者を増やしたいという欲求から、相手を誘う際に絶対に儲かる、何倍にもなる、など、事実とは異なることを伝えて勧誘していたということが一部であったようです。48ホールディングスの会社としては、このような勧誘の仕方を禁止していたようですが、会員の方は、儲け優先で、こうした勧誘をしてしまったようです。48ホールディングスの社長である淡路明人氏は、主催会社として、この事実を真摯に受け止め、クローバーコイン事業を終了させ、会員の方々への返金を随時行っているようです。

このように、返金をされるケースは良いのですが、他の会社全てが同じような対応をされるとは限りません。コインを購入する際には、自分で判断するにしても、人から紹介されて購入するにしても、リスクを十分に理解した上で、購入するように心がける必要がありそうですね。

48ホールディングス 淡路明人

仮称通貨はデジタル通貨、電子マネー等の分かりやすいインターネット通貨にはない特徴が、「投機」であるといってきましたが、世界的にどうなんでしょう。

世界的な仮想通貨の総合人気ランキング

―ここで、単純な事実としてのお話をしておきます。まず一つ目。世界的な仮想通貨の総合人気ランキングです。―

1位:仮想通貨の代名詞とも言える「ビットコイン

2位:イーサリアム。時価総額は第2位、急成長の仮想通貨

3位:ライトコインは銀と呼ばれビットコインの次に開発

4位:日本国内発祥の仮想通貨、エターナルコイン

5位:リップル。Googleが出資をしたことでも有名

6位:独自のマイレージプログラムで様々なサービスも利用できるサークルコインとなってますが、世界的に見れば現在でも3000種類以上があるといわれています。

その多くは、投機的要素を含んだ物です。100円が何百倍に何千倍にはたまた何十万倍に。などとうたっているのが現状です。その逆で、100万円預けたが0になってしまうケースがあることも、事実です。二つ目は、賛成意見と反対意見のお話しです。良いと思う賛成理由は

  1. 専門知識がなくても誰でも購入できる
  2. 敷居が低くてリスク少なく稼ぐことが可能
  3. 少ないコストで、世界中に送金できる
  4. 価格の変動が大きく一度に儲けを得るチャンスがある
  5. 世界にその存在が知られてまだ新しい
  6. システム次第では、マイナーな仮想通貨も知名度が上がれば、一気に金額が上昇
  7. 送金する時、手数料が無料で短時間⑧ドル、円、ユーロの違いがなく、両替の手間がない。

などなどです。反対する方は以下の問題点を指摘

  1. 大損してしまう可能性
  2. 全国に店を構えている企業はまだそれほど多くない
  3. その価値を保証してはくれない。

実は、このくらいなのです。

―次に、これから仮想通貨の取引を始める方には知っていてほしい情報として、ICOコインのことをお話しします。 ―

ネガティブキーワードとなっている「ICO詐欺」

ICOコインとは、イニシャルコインオファリング(Initial Coin Offering)の略で新しい資金調達の形として注目を集めている単語です。新規仮想通貨の公開という意味で、クラウドセールやトークンセールと呼ばれることもあります。これから仮想通貨の取引を始める方には知っていてほしい知識です。

ここでリップルの情報を少し。2017年5月にGoogle社がリップルに出資を発表。オンライン決済など幅広いサービスを提供するGoogleが、新たなオンライン取引システム形態の構築を目指すリップルの将来性に期待したことを示しています。Googleだけでなく、三菱東京UFJ銀行を含む多くの金融機関で送金システムにおけるリップルのネットワークの採用を検討。多くの企業・銀行がリップルを採用することでリップルのネットワークを使用する上での利便性、有用性が増大していくと思われます。

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